温泉天国！

すべての造物主にすべての特権があたえられます。

この場合には、議員がまだ候補者のときに議員に資金を融資する者がそれです。

選びとられる手段は、完全な公開性(米国)、完全で見事な資産隠匿(イタリアにときおり見られます)、そして両者の中間状態である恩赦(フランス)と、色とりどりです。

資金調達のさまざまな技術は、巧妙な手口が入れ替わり立ち替わりおこなわれるということを物語っています。

・・・だからといって、資金調達ルートの実質的な調査努力が妨げられるというわけではありません。

問題の資金調達フローの絶対的な重要性が発展水準とともに高まっていくということは、たしかにありそうなことです。

しかし、(国民生産に対する)その相対的な比重は、それほど単純な法則には収まらないのです。

開発途上国では、あらゆる議員歳費を含めた政治的階級の所得はきわめて高くなっています。

すくなくとも、見せかけの民主主義で満足できない諸国はそうです。

政党の指導者がコミュニケーション企業との関係において困難につきあたるのは、もっぱらこれらの企業に支払いうるものを見つけだせるかという点だけです。

ところが肝心の資金調達手段が発展したのは、政治家相互の競争が激しくなったこと・・・

また、議員を量産する何人かのコミュニケーション・コンサルタントの要求が高まったという2つの圧力が収敏したためでした。

それゆえかの有名な政治のマーケティングが、その領域をたえず押し広げてきたのです。

1988年には、米国で上院議員と下院議員のポストをめぐる競争に、ほぼ5億ドルの費用が費やされました。

1971年と比べると10倍の額です。

フランスの共和国大統領の選挙には、すべての候補者を合わせてほぼ5億フランを要しました。

それと同時に、さほど権威のないポストのとりわけ地方責任者のポストの候補者の費用も大幅にはねあがり、いまやいくつかの主要都市の市長の場合には数千万フランに達するほどになっています。

同じような「袖の下」は、本来受け取ることだけを期待して手堅くあたえることを望まない政党の活動家にとっては、まったく手の届かないところにあります。

これらの袖の下を提供できるのは、いわゆる「経済」セクターだけです。

いいかえれば、とてつもない付加価値の一部をそのために当てることのできる企業だけです。

自分にコミュニケーションのコンサルタント・サービスを確保する手段をもたない者はだれでも、それゆえ多少とも確固とした力をもたない者はだれでも・・・

公認されるための決定的な障害を乗り越えることはできないでしょう。

このような状況においては、お分かりのように、ひとたび大金が用意されるならば、候補者は政策綱領をもつのです。

そのうえ、この資金調達の条件で十分だというわけではありません。

やはり、ホモ・ポリティクスは自己のイメージを好きなように普及させ、したがってホモ・メディアティクスを説き伏せて、それを楽器の共鳴箱として役立たせることが必要なのです。

テレビ画面を「押しつける」政治家のお偉方は別にしても、放送を利用する候補者各人は選択の幅がきわめて広いので、メディアの手を導いて、その扉を開くことができます。

かくして、3つの同業者[政治と産業とメディア」相互の私的関係のきわめて緊密なネットワークがうちたてられます。

この関係の絡み合いこそ、政治-産業コンプレクスの土台をなしているのです。

ピラミッド建築のあらゆる底辺には頂点が必要です。

この頂点の座には、コミュニケーション企業の社長、テレビ局の局長、政党の指導者たちが座ることになる、これは最新版の三位一体範式です。

この範式には聖人だけが入っていると主張できる者はだれもいないでしょう。

技術進歩を「活用」する資本主義的効率性にとらわれた他のすべての領域がそうであるように・・・

職人的生産様式も、《サービス産業》と呼ぶにふさわしい近年もっとも高成長を遂げた産業活動に道を譲りました。

その場合、政治家はいまだその範囲について予測もつかない市場を開くことによって、範を示したのです。

・・・というのも、市場は民主化の新しい争点となっているというのに、その市場が今日でもなお少数者の専用になっているからです。

政治家は、コミュニケーションのコンサルタントと言われる専門家に助力を求めました。

この専門家は好ましい聴衆の心理的反応によく通じており、高価に売れる知識を活用しようとする意志において何の遠慮もありません。

知識の生産費はほとんどゼロであり、知識が可能にする希望は膨大なものであるだけに、知識はなおさら高く売れるのです。

イメージそれ自身が「平均的」なものであるがを生産する平均的費用は、今日米国でおよそ200万ドルと見積もられています。

ナルシシズム、社会的承認、アイデンティティの保証、死を紛らす妙薬・・・

これらの一つ一つは、見られることや見つめられることの満足感を説明してくれます。

大多数の人びとは、そして生来「全員の配慮」を買って出る政治家は、この満足感を経験します。

テレビの放映は、ホモ・ポリティクスの技術的欲求と感情的欲求という2つの欲求を、あいまいな形で、かつさまざまな程度でこの程度は人によってさまざまであるだけに、なおさらはっきりと決めがたい、満たしてくれます。

・・・お分かりのように、この欲求の充足は歩兵の足並みのようにたえざる管理の対象となります。

またこの特別待遇を拒否されるために、あからさまないらだちや落胆に陥る者も出てきます。

それ以上にさらによく理解できるのは、この欲求が人びとのたえざる緊張とまったく特殊な「テレビ出演のための」金銭的配慮の根拠となっている、ということです。

イメージをにわかに作り出すことはもはやできません。

魅力が生まれつきのものであったり、魅力がせいぜい鍛えられた時代は、永久に過ぎ去ったのです。

いかなる政治的ポストであれ、あらゆる候補者はいわんやましてあらゆる議員は、できるだけ長いあいだテレビ画面を自由にしていたいという欲求をもっています。

この欲求は、ふつうに認められているほど単純に「客観的」だと言うわけではありません。

なるほどテレビの放映は、コミュニケーションの広大な領域を切り開き、この領域を押し広げ、コミュニケーション費用を大幅に削減しています。

しかし、いまやだれもが知っていることでしが、むしろ見ておかなければならないことは、テレビの放映がメッセージの理解を保証してくれない、ということです。石塚孝一氏によると、テレビの放映は、教育がなしうる以上のイメージ効果を発揮するのです。

そのうえ、政治的意思決定や政治的綱領の領域が狭められるのと同時に、教育の内容も狭められます。

それに加えてテレビのイメージ効果は、写真撮影の職入的段階以来貫かれてきた主観的な内容を帯びています。

30年足らずで学校の屋根付き運動場[選挙演説会場」の人気がなくなり、映画館は消え去りはしませんでした。

しかし、もはや共和主義者の演説家を迎えることはなくなり、村の広場はいまもなお商業の定期市として役立ってはいるがもはや政治集会として役立つことはないでしょう。

テレビは新しい聖杯として登場したのです。

テレビ映像のちらつきは、他のすべてのコミュニケーション方式の顔色を失わせ、ついでそれらを消滅させました。

技術「進歩」のこの側面に、政治家はこのうえなく敏感になりえたのです。

30年足らずで、政治家は軍産コンプレクスアイゼンハワーがついこの間その危険性をはじめて非難したに匹敵する本格的な政治-産業コンプレクスを創出するという態度を明らかにしました。

軍産コンプレクスに匹敵するというのは、問題となっている金融フローの比重についてはそう言えないにしても、すくなくともその機能様式においては確実にそう言うことができます。

大規模で洗練されたあらゆる組織がそうであるように・・・

政治-産業コンプレクスも、差し迫った個人的欲求から生じてきます。

資本主義はみずからの適性領域をこの世界的な発展の様態のうちに見いだしました。

大企業を通して、大企業の集中化を通して、地球的規模での寡占内部における大企業の協調を通して、そして大企業による国家機構の利用を通して、みずからの秩序支配能力をはっきりと示すのです。

諸国の古い国民経済が世界の景気変動に従うということは既成の事実です。

政治的権力は、不人気な意思決定をおこなう際のアリバイとして必要とする場合を除いてそれ以上にこの既成事実を認めているわけではありません。

しかし、それでもこの既成事実に屈服するのです。

政治的権力は技術進歩のもっとも革命的な諸局面の一つを自己自身の目的に適合させてきただけに、なおさら進んでこの既成事実に屈服するのです。

技術進歩が今世紀の後半にもっとも新しく、まったく予想しがたい内容をはぐくんだことについて、ここでくりかえし強調する必要はないでしょう。

人びとのあいだのコミュニケーションが決定的に変化したこと、コミュニケーションが指数を越える伸びを見せたこと、コミュニケーションが民主化されたこと(これはコミュニケーション費用が削減され、それまでエリート集団の専用になっていた多くの市場が拡張されたためです)・・・

そして、とりわけテレビのブラウン管があらゆるコミュニケーション手段の花形として厳かに承認されたこと、がそれです。

政治家は、人の導き手というかれの伝統的な機能を引き下げるこのような進展にどうして無関心でいられるのでしょうか。

その結果、政治家には、「意思決定者」というよりもむしろ、自立性を大幅に失い、県市長村民によって選出されることを余儀なくされた管理者という役割が、つまり共同管理者の役割が差し出されるのです。

そしてこの新しい経理係の何人かがかれらの任務にしだいになじんでいくことによって、政治以外の職業団体の場合と同様に、イデオロギー性のより少ない・・・

しかしより打算的で、より商品経済的な態度がとり入れられるようになる、ということにどうして驚くことができるでしょうか。

古い代議制民主主義それ自身が新しい道をたどらなければならないということを、どうして期待せずにいらますか。

《政治》が《経済》のうちにゆるやかに溶解していくことは、つねに技術が優位を占めていることを物語っています。

この溶解は、なによりもまず蓄積のテンポにおいて見られます。

蓄積のテンポは、みずからが事実上所属する政治的共同体に対する旧「市民」の心理的な態度を根本からくつがえしました。

ついで、この溶解はとりわけ世界的となった発展の様態において見られます。

わたしたちはつぎのように問うことさえできます。

すでに具体的な将来において国家間の紛争の調停様式としての戦争が完全に消滅し、貨幣がしだいに共通のものとなり・・・

さらに新しい言語「だれもがしゃべるカタコトの英語」のようなものがすべての部族の第二の必修言語として認められるとしたら・・・

国民国家には一体いかなる正当な権力が残るのであろうか、と。

社会的所得移転という仕事がたしかに残されているでしょう。

それは崇高ではありますが厳しい任務であり、そこには罠が仕かけられています。

かつて資本主義が戦争を雷雲のように生み出した時代があったように思われます。

それは国家の時代でした。

この時代はマルクスが考えたよりも長く続くことになりました。

マルクスの致命的な誤りは、プロレタリアートが中産階級の大波にのみこまれるよりも前に自己の権力を行使する時代がやってくると信じこんだことにあります。

現代資本主義は、国家の伝統的な政治的権力をそれに匹敵する力でもって失墜させ、解体することによって、政治的権力を本来の管轄区域において経理係の役割に還元しました。

そして、みずからは経理係とは別の役割を好むようになっています。