公正で公平な相互接続条件
ネットワークのオープン化を宣言した時からの当然の帰結とはいえますが、NTTが持つネットワークのすべての場所で、内外無差別で接続するといいます。
加入者線の開放は市内網をライバル企業に使わせることであり、接続コストが経済的に引き合うレベルなら、市内電話サービスで競争が起きることを意味します。
「NTTが市内を独占しているから競争が起きない。だから分割すべきだ」
・・・という主張に対して強力な反撃になるはずでした。
相互接続が、インターネットＦＡＸなどの通信事業にとって、基本的に重要な問題だという認識は広まっていきましたが・・・
NTTの経営形態を論議した電気通信審議会では、ほとんど議論されなかったのです。
審議会がNTTの分離分割を答申した後の96年4月になって、やっと相互接続問題が諮問されました。
公正で公平な相互接続条件ができれば、NTTと新電電の間に持ち上がった諸問題は、ある程度機械的に解決できます。